新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、災害時避難行動要支援者リストの作成についてお願いします。 要支援者リストの作成は、災害時の逃げ遅れをなくすことはもちろんですが、避難後の生活であったりとか、平常の際の見守り、支え合いなど、重要なリストとなり得ます。庁内の各担当課の連携も大変重要視されることと思います。 この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。
次に、災害時避難行動要支援者リストの作成についてお願いします。 要支援者リストの作成は、災害時の逃げ遅れをなくすことはもちろんですが、避難後の生活であったりとか、平常の際の見守り、支え合いなど、重要なリストとなり得ます。庁内の各担当課の連携も大変重要視されることと思います。 この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。
次に、避難行動要支援者リストの進捗状況についてお尋ねいたします。 令和３年５月に災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、優先度の高い避難行動要支援者についての個別支援計画を市町村が主体となって、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むとなっております。
続きまして、避難行動要支援者について御質問いたします。 この避難行動要支援者避難支援制度の目的をまず教えてください。 ◎健康長寿課主幹（萩原桂二君） 健康長寿課、萩原より答弁申し上げます。 避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
災害時避難行動要支援者避難支援事業において、この支援事業では、個別に避難計画を策定していかなければなりません。これまでも数多くの質問をさせていただきましたが、質疑のたびに困難課題が多くなかなか進まない、本人の同意が取れないなどの理由で、個別計画にまで至らない状況が続いております。
避難所での感染防止対策はもとより、コロナ禍においてもちゅうちょない避難行動の一助につながるよう旅館等宿泊避難支援事業の助成金を増額します。 消防関係事業につきましては、新型コロナウイルスなど感染症患者の救急搬送にも適応する高規格救急自動車を更新します。また、119番通報から現場把握、部隊管理まで消防活動を行う上で根幹をなす緊急通信システムの改修を行い、システムの適正維持と機能強化を図ります。
アンケート送付の対象としては、特に情報取得の優先度の高い者として、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画に定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯3,230世帯、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている者を含む世帯382世帯、合計3,612世帯へ発送します。
避難行動要支援者リストですが、先ほどもちょっと前に進むのが大変難しいということですし、ＱＲコード活用事業、健康診断の受診率のアップ、またこのような施策というのは、本当に市民の生活と密着しているものだと思います。行政ではなかなか手を伸ばせない箇所を、丁寧に対面で説明して対応していけば結果も変わってくるのではないかと考えます。
アンケートの対象者としては、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画で定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方、療育手帳Ａ判定の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けられている方を考えております。 この調査結果をしっかりと分析し、必要な方に必要な方法で確実な情報伝達ができるよう、取組を進めてまいります。 以上です。
特にこれからの時期は、梅雨に加え、台風による豪雨等への警戒が重要となりますので、市といたしましても、自然災害に対する十分な警戒に加えて、住民の皆様が災害発生の危険度を理解し、的確な避難行動に移していただけるよう、こうした情報の周知、発信に一層努めてまいりたいと思います。
逃げるということと併せまして、火災を伴う避難行動というのを定期的にやって、実際に訓練をしながら、非常時に対しては学校全体、組織的に動いていくという、そういった役割を果たしていくための訓練をやってございます。
次に、２点目の安否確認のため実施している施策とその成果はについて、当課が実施している施策は、緊急通報装置貸与事業や配食サービス事業、避難行動要支援者台帳整備事業がございます。 緊急通報装置貸与事業は、独居の高齢者等が在宅で緊急時にボタンを押すと警備会社が駆けつけるペンダントと24時間見守りをするセンサーつき緊急通報装置を貸与する事業でございます。
次に、洪水対策の効果の高いハード対策に加え、命を守るための避難対策のソフト対策を行うとのことでありますが、避難行動要支援者の支援について、個別避難計画の作成はどうなっているのか。また、情報通信技術の進展が著しい中で、5ＧやＡＩ技術、ビッグデータの活用など、防災施策にも活用していくことが必要だと考えるが、市長の考えはどうか、お答えください。 最後に、市役所周辺の活性化についてお尋ねします。
では、今、本市が継続して取り組んでいただいております避難行動要支援者名簿の進捗状況というのはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 令和元年度末で避難行動要支援者数は879人となっています。 個別計画、いわゆる避難支援プランは３件にとどまっており、名簿が提供できている町内会は２か所であります。
新宮市における避難行動要支援者は、令和元年度末で879人となってございます。そのうち個別計画、いわゆる避難支援プランの作成件数は３件となっております。今後の法改正を注視しながら、引き続き個別計画の策定を進めてまいります。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。避難するということはとても大事なことなので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、項目８、ゴミ問題について。
市といたしましても南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に備え、住民の皆様が適切な備えや避難行動を取ることができるよう、ホームページや広報田辺をはじめ、防災訓練や防災学習会、地区別津波避難計画策定におけるワークショップなどの機会を捉え、南海トラフ地震臨時情報に関する周知を行うとともに、消防団や自主防災組織等の関係団体とも積極的に情報共有を行い、避難支援など、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております
避難行動要支援者台帳整備事業について、名簿情報の提供に係る確認書について、事業のさらなる周知により未返信者の解消等に努め、名簿情報の提供に係る同意者を増やすとともに、名簿情報の取扱いに関する協定を締結する自治会等を増やしていくよう引き続き取組を求める。
市から頂いた資料によりますと、2020年8月末現在、市の避難行動要支援者数は9,270人です。福祉避難所数は56か所で、受入れ可能人数は1,829人となっています。見直しにより必要なスペースが倍化するわけですから、施設数は単純に考えて半減するということです。コロナウイルス感染の対応も考えると大変ですが、早急な手だてが必要です。
水位が橋までとの距離で100センチ以下になったら、川の氾濫の可能性があると判断し、ＳＮＳで通知された住民が避難行動を図れるようになっています。 データを送るには、低消費電力で広域をカバーする無線通信方式「ＬｏＲａＷＡＮ」と呼ばれるものを利用していて、これにより受信局から数キロメートル離れた地点からも、単三電池2本程度の電力で半年以上、センサー情報を送ることが可能とのことです。
台風10号については発生前から大型で非常に強いものになると予想されていたため、進路予想地域の住民の方々の間では、早くから避難行動が取られていた一方で、一部の避難所では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、受入れ人数を制限せざるを得なかったなど、様々な課題が浮き彫りとなりました。
新宮市でも、必要に応じまして可能な限り早めに避難情報を出すことにいたしますので、いざというとき、御自宅が危険な場所にあるような場合には、躊躇することなく避難行動を取っていただきますようお願いいたします。